人事評価制度TOP > 人事評価制度の教科書 > 人事評価制度 > 嘱託社員と契約社員の違いとは?意外と知らない嘱託社員の雇用形態

2018-07-25

嘱託社員と契約社員の違いとは?意外と知らない嘱託社員の雇用形態

s-shutterstock_1133795204


嘱託社員も、契約社員も、社内にいるという人は多いことでしょう。では、意味の違いを知っていますか?「なんとなく、嘱託社員のほうが『ベテラン』って感じがする……」と思ったあなた、あながち間違っていません。意外と知られていない、嘱託社員の雇用形態について解説します。

嘱託社員とは?

嘱託社員とは、正社員ではない雇用の一つの形です。多くは有期契約を結んで、労働時間や労働日なども個別に決められます。また、給与についてもさまざまで、労使間の合意に基づいて行われます。

なんだかユルい働き方のように見えますが、実は、「嘱託社員とはこういうもの」と定義する法律などはありません。多くの企業では、定年後に再雇用となる人を「嘱託社員」と呼んでいます。話し合いによって再雇用の給与を決め、個々人の都合に合わせた働き方をしてもらうことを、「嘱託として戻ってきてもらう」と表現することが多々あります。

また、企業が求めている特別なスキルを持った人を招き入れ、手の空いた範囲で働いてもらうようなときにも、「嘱託」という言葉が使われます。医療ドラマなどで、「あの先生は嘱託だから、●曜日と●曜日にしかいない」といったセリフを聞いたことのある人も多いのではないでしょうか。医師や弁護士といった特殊な技能を要する職業に多い働き方です。

あるいは、臨時職員や非常勤の職員として嘱託社員を迎え入れることもあります。とくに行政関係では多い働き方です。

嘱託社員と契約社員の違い

s-shutterstock_1124927303

有期契約であることを考えれば、嘱託社員と契約社員との違いはないかのように見えます。確かに嘱託社員は契約社員の一種であり、契約期間が終われば更新するか否かを決めることになります。1階の契約期間が3年以内と決められていること、合理的な理由なしに雇止めができないことなどは全て同じです。

ただ、契約社員は基本フルタイムですが、嘱託社員は多くが時短勤務や週3日、週4日などの雇用契約を結んでいます。これは嘱託社員の多くが退職者であることとも関係しているでしょう。再雇用をするにあたって、本人の体調や希望を優先して労働条件を決めようと努める企業が多いことの現れです。

さらに、医師など特別職としての嘱託の場合は、契約社員として有期契約を結ぶというよりは、独立したビジネスパートナーとして委託契約や請負契約を結ぶことのほうが多いでしょう。この場合、雇用ではないので労働法は関係なく、契約社員とは全く違う働き方となります。

嘱託社員を雇用するメリット

s-shutterstock_1119964475

特別職としてではなく、あくまで契約社員の一員として嘱託社員を迎えるときには、何がメリットになるのでしょうか。主に2つの点が挙げられます。

ベテラン社員を安価で再雇用できる

退職者を嘱託社員として再雇用する場合は、自社の方針や仕事のやり方を熟知した人物を雇用できることにつながります。あくまで退職後のため、重要なポストにはついてもらえないものの、そのぶん給与は正社員時代よりも少なめなことが多いでしょう。とくに人望を得ていた人であれば、職場にいてもらえるだけでチームのモチベーションが違います。

労使間でフレキシブルな契約ができる

単なる契約社員の場合は、フルタイムで勤務してもらいたい、また勤務したいという双方のマッチングがなければなりません。一方、嘱託社員の場合は、「週に3日だけ来てほしい」「時短で働きたい」といった労使の希望を、個々の契約によって叶えることができます。

企業には雇用形態の多様化が求められる時代

子育てや介護により、労働時間に制限のある人が増えています。企業にとっては、雇用形態の多様化が求められる時代といえるでしょう。一つの働き方として、嘱託社員に目を向けてみてはいかがでしょうか。嘱託社員なら、「一人分の仕事を主婦二人でシェアし、カバーし合いながら働く」といった働き方もできるはずです。

おわりに

正社員としてバリバリ働いてきた人や、正社員としての雇用に憧れがある人にとっては、嘱託社員の働き方は「ぬるい」と思ってしまうかもしれません。しかし、たくさん働いて、結果健康を害するようながむしゃらさは、現代ではすでに「働きすぎ」「自己管理がなっていない」とささやかれるようになっています。

これからの働き方についてよく考え、多様な雇用形態があることを認めましょう。各人がライフスタイルにのっとったワークライフバランスを実現し、個人としての幸せを勝ち取れることが、理想とされる世の中になっています。


人事評価制度策定に役立つ各種テンプレート無料プレゼント

以下のフォームにご入力いただくと、ダウンロード用URLを記載したメールをお送りします。また、会社のビジョンを実現するための具体的実践例と成功のコツが満載の「山元浩二のメールマガジン」を月2回お届けします!

*
*
メールアドレス*
会社名*
役職*
業種

カテゴリー

日本人事経営研究室の書籍

このサイトについて

日本人事経営研究室
日本人事経営研究室が運営する人事評価制度をメインテーマとしたブログです。「急成長をしてきたが、社員が増えるにつれて一体感がなくなり、成長率が鈍ってきた」「社員の不満が多く、離職率が高い」「主体性を持って働いてもらいたいが、みんなが受け身で待ちの姿勢…」といった悩みをお持ちではありませんか? そうした課題の解決に人事評価制度が役立ちます。人事評価制度は社員の給料を決めるためだけのものではありません。社員のモチベーションを高め、正しく成長し、やりがいを持って働いてもらうための経営の屋台骨です。「人事評価制度の教科書」では、効果的な人事評価制度の設計方法から、導入・定着までのノウハウを具体的に、わかりやすくご案内していきます。

人気の記事

最新記事

運営会社

人事評価制度策定に役立つ各種テンプレート無料プレゼント