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2017-02-22

フレックスタイム制で業務効率化を実現する上でおさえておくべきメリットと注意点

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女性を活躍させるため、また子育てや介護中の男性のためにも、フレキシブルな業務時間態勢を整えることはワークライフバランスの実現に不可欠です。

業務効率化を目的として、戦略的にフレックスタイム制を導入するときにおさえておくべきメリットと注意点をまとめました。

フレックスタイム制とは

フレックスタイム制とは、定められた就業時間の中に限り、始業時間や終業時間を社員に決めさせる制度です。その形態は導入企業や部署によってさまざまで、完全フレックスのところもあれば、社員によって曜日を振り分けて実行しているところもあります。

コアタイムとフレキシブルタイム

社員が出退勤時間を自由に決められるとはいえ、打ち合わせや管理等のために必ず出勤してなければならない時間帯がどうしても出てきます。これをコアタイムといい、それ以外の時間帯はフレキシブルタイムと呼びます。

コアタイムとフレキシブルタイムの時間帯は、会社の業態などによっても変わってきます。また、コアタイムは必ず設ける必要はありませんが、一方、フレキシブルタイムはコアタイムの前後に設けなければなりません。コアタイムの前だけ、後だけに設けることはできないのです。

フレックスタイム制を導入するメリット

残業代の削減につながる

たとえば、午前中には比較的時間に余裕があり、夕方以降に業務が山積するという日はままあることです。定時が決まっていると、社員は拘束時間が長くなり、企業側としては残業代が膨らんでしまいます。

思い切ってフレックスタイム制にすれば、社員それぞれがその日に出社すべき時間を判断すること可能になるため、拘束時間を減らすことで残業代の削減につながるでしょう。

生産性が高まる

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早上りができるとなると、業務を早く終わらせるために効率化を考える社員が増えるでしょう。フレックスタイム制を活用する社員が増えれば増えるほど、自然と生産性が高まってゆきます。

求人のアピールポイントになる

フレックスタイム制は、求人のときにも注目を集めるアピールポイントです。同じような条件の企業が並ぶ中で頭ひとつ抜け出せれば、優秀な人材の目に留まる機会が増えることにつながるでしょう。

離職防止になる

フレックスタイム制により出退勤時間が自由になれば、育児や介護などの事情で離職せざるえない優秀な人材の離職を食い止められます。

子どもの送迎時間や老親のデイサービスの帰宅時間に合わせて出退勤時間を決めたいと思う社員は、男女問わずこれからどんどん増えていくはずなので、そういった意味でも有利に働くはずです。

フレックスタイム制を導入する上での注意点

社員同士のコミュニケーションの機会が減る

社員が揃っていない時間が増えるため、社員同士のコミュニケーションの機会が減ることは否めません。結果、報連相がうまくいかなくなるなど、すれ違いのトラブルが多くなることが考えられます。

本人がいなくてもメールやチャットでそのつど情報を共有しておくなど、これまで以上に文面での報告体制をしっかりとることが重要です。

顧客や取引先に迷惑をかけることがある

外部との連絡を頻繁にとる部署では、取引先などから問い合わせが来たときに不在となる場合が多くなるため、顧客の満足度が低下する恐れがあります。

他の社員でもある程度は対応できるようにしておくなど、体制を整えましょう。

自由な働き方に甘える社員が出てくる

フレックスタイム制を、効率よく仕事を回すための手段と捉える社員もいれば、自由をはき違えてしまう社員もいることでしょう。つまり、怠惰な社員を生み出してしまう恐れがあります。

月ごと、週ごとの総労働時間をまとめ、一定の時間に足りない部分は繰り越しや賃金カットすることも検討してください。

おわりに

以上のように、全社員がワークライフバランスを実現するため、そして業務の効率化のために、フレックスタイム制の導入は効果的です。メリットとデメリットがありますが、デメリットを先におさえて対策すれば、ダメージを最小限にできるでしょう。

企業の業績アップのために、そして社員の幸せのために、フレックスタイム制を戦略的に活用しましょう。


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